このコラムでは、日本経済新聞の中から、一つ気になったニュースについて、わかりやすく共有したい！そんなコラムでございます。
本日の1ニュースは、「脱炭素へ原発『国が前面に』」です。
はてな
まずこの「脱炭素へ原発『国が前面に』」の記事タイトルで、何の話だ？とはてなで頭の中がいっぱいになった人は、自分と仲間です笑
簡単に、この記事を理解するための、知識をまとめていきます！
①基本のまなび
エネルギー資源のほとんどない日本では、エネルギー政策は重要視されています。
国内の事情や国際情勢に合わせて、様々なエネルギー源を組み合わせて
「S＋3E」「安全性、安定供給・経済性・環境」を満たす様な
エネルギー政策をたてられています。
この様なエネルギーに、2030年までの目標として、具体的に以下の２つがあります。
- 火力が56％、原子力が20-22％、再生可能エネルギーが22-24％、の実現
- CO2排出量26％削減
②エネルギー基本計画とは？
はい！ここからが本題です！この記事の重要キーワードが「エネルギー基本計画」です！
国が定めるエネルギー政策の基本方針である。少なくとも3年毎に検討され、以前は2014年7月、2018年7月に計画が決定している。
前回の2018年に設定された、目標としては、
1.CO2を出さない発電方法の比率2.CO2の排出量3.エネルギー自給率です。
1の目標は、2016年の値、16％を、2030年に44％にすること。2の目標は、2016年の値、11.3億tを2030年に9.3億tに減少すること。3の目標は、2016年の8％を、2030年に24％に増加することとしている。
- 再生可能エネルギーを積極的に導入
- 原子力は安全性を向上し、再稼働を進める
- 石炭はCO2の排出量を削減
- 天然ガスは、地球温暖化対策の観点から、利用拡大を促進する
このように、簡単にまとめると、
・再生可能エネルギー・原子力を増やし、石油・石炭・天然ガスを用いる火力発電を押さえられるように、考えていこう！
・エネルギーのほとんどを輸入に頼ってしまっているため、自給率を上げていこう！
という理解で大丈夫ですね！
概要
ここからは実際の日経新聞の概要になります。
今夏にも、策定される次期エネルギー基本計画を巡り、経済界が政府に原子力発電の推進を明記するよう申請した。24日に開かれた総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の分科会で、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素をほぼ排出しない原子力発電所の新増設方針を明確にし、再稼働の推進へ、国が前面に立つように求める声が上がった。
大きな焦点は原発政策である。現行計画では、30年度の発電量に占める原発比率を20-22％としているが、実際は6％となっている。また目標達成には、30基ほどの再稼働が必要とされるが、東日本大震災後は9基にとどまる。
経団連の越智仁副会長は、原子力について「(安定供給・経済効率・環境性)のバランスに優れている」と指摘した。「原発の新増設や建て替えの政策方針への位置づけが不可欠だ」として、次期計画に合わせて明記するよう求めた。
原発は40年運転が原則で、特例で60年への延長が認められる。新増設できなければ、建設中を含める36基は、2060年には40年の運転で3基、60年の運転で8基に減る。事業者の技術や人材維持のためには、今回のエネルギー基本計画がぎりぎりのタイミングであると強調した。
だが、政府の梶山弘志経産省は「現時点で新増設は考えていない」と述べた。
また日本商工会議所の三村明夫会頭は「安全性を確保した上での原発は欠かせない」と明言。「国が前面に立って原発政策を前進させることを強く期待する」として、電力会社や自治体まかせにしないよう求めた。
連合の神津里季生会長は中長期的には原発への依存度を低下させる必要があるとしつつ、「代替となる電源が確立されるまでの間は再稼働が必要だ」と述べた。
原発には慎重な意見も根強く、全国消費者団体連絡会の二村陸子理事は新増設に反対した。「原発に頼らないエネルギー構造に転換すべき政策が必要」と主張し、発電量の18％を占める再生可能エネルギーの比率を30年に50％以上に引き上げるように求めた。
これに対し、経団連は「主力電源として大量導入が不可欠だ」としたが、発電量が天候に左右されることから、低コスト化・安定供給の２つの要件を備えることも必要であるとした。
簡単に解説
さてこれまで「脱炭素へ原発『国が前面に』」の概要をまとめてきました！
ここで、最初にまとめた日本のエネルギーの現状と比較しながら、簡単に解説していきます。
エネルギーの自給率が低い日本にとって、エネルギー基本計画が重要であることはわかりましたね♪
また2030年・50年までの目標であり問題点である、CO2の排出量を減らす必要がありました！
この問題点を解決する方法が、
- 原子力発電を増やす！
- 再生可能エネルギーを増やす！
なのです！
しかし、それぞれにデメリットがあるようです！
原子力発電は安全性、再生可能エネルギーは、高コスト・不安定供給です！
よって、経団連を含め、政府で、今夏にも策定される次期エネルギー基本計画に向けて、意見を強めているようです！
まとめ
さて、今回の記事はいかがでしたでしょうか！
なかなか難しい内容でしたが、一つ一つ理解していくと、楽しいですね！また、次期エネルギー基本計画について、私たちも日本に住む国民として、考えていきたいですね！
今後の動向に注目しましょう！
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